契約書は仕事や物品の販売、不動産の取引などに関する契約内容を明確にし、また当事者同士の合意を書面にしたものです。互いが契約書の内容に納得し、遂行されていれば問題がないのですが、なにかの理由で関係性が崩れてしまい、契約を継続できなくなった時に契約書に不備があるかどうかによって、話し合いによる解決ができるかどうか、重要なポイントとなります。
弁護士にご相談いただければ、契約書の内容をチェックし、修正すべき箇所があればご指摘することなど、契約書に関するアドバイスを行うことができます。

契約書はさっと目を通すだけで内容を理解できるものではありません。多くの方々がしっかり読まずにサインや捺印をしていると思います。
そのことを逆手にとって、自分たちに有利な契約書を作成する会社なども実在しますので、どんな相手であろうときちんと読むことをおすすめします。一番確実なのは弁護士などの法律のエキスパートにチェックしてもらうことです。
多くの大企業が契約書の作成、取り交わしなどに必ず顧問弁護士を立てているのもその理由からです。

取引先の経営状況が思わしくない場合、催促や様子伺いをすることをためらってしまわれるかもしれません。しかしこのままの状態が続き、破産手続きをとられて代金回収ができなくなる可能性もゼロではありません。
現金でなくても備品や資産の一部を売却して支払いに充ててもらうことも可能です。
代金が回収できないと今度は自分自身が同じ立場になってしまうかもしれません。早めの対応が必要です。

何度も代金支払いの請求を行い、内容証明を送っても支払いに応じない相手の給料や財産を差し押さえすることができます。
一般の方でも手続きは可能ですが、弁護士に依頼すると手続きを一任でき、確実性が上ります。また、給料以外にも預貯金や不動産など、差し押さえが可能なものがないかを速やかに確認することができます。

損害賠償とは、相手の不法行為によって生じた損失・不利益に値する金額を支払い、損害がなかったことと同じ状態にすることです。
物品や建物が損傷した場合の弁償や修理費、ケガや病気の治療費や後遺症、被害者が得るはずであった収入など多岐にわたります。離婚問題などでよく耳にする、精神的ダメージに対して支払われる「慰謝料」も損害賠償のうちのひとつです。

損害賠償の請求に理由があるといえるか否か、仮に理由があるとしても請求された金額が妥当なものかどうかについて検討する必要があります。
弁護士にご相談いただき、損害賠償を請求された経緯をお話しいただいた上、お手持ちの資料などがある場合はお見せください。弁護士は見立てを行い、多くの場合、以後どのように対応するべきであるか、方針を含めてアドバイスを行います。

お困りのことと思います。またその相手が知人や友人など、親しい方ですと催促をしづらく、悩んだまま時間が過ぎてしまっているのではないでしょうか。
弁護士にご相談いただき、金銭を貸し借りした経緯をお話しいただいた上、お手持ちの資料などがある場合はお見せください。弁護士は見立てを行い、多くの場合、以後どのように対応するべきであるか、方針を含めてアドバイスを行います。

「その時は言いづらかった」「信頼しているから大丈夫だろうと思った」などの理由で交際相手や友人、親兄弟、親類などの身近な人と借用書を交わさずにお金の貸し借りをして、後から不安になる方は珍しくありません。
お金の借主が任意に弁済をしてくれない場合には、民事訴訟によって弁済を請求する必要があるかもしれません。その際に、金銭消費貸借契約や借用書といった証拠が無いと、請求が認められない可能性が大きくなります。
もっとも、借用書などの証拠書類が無い場合でも、メール等のやり取りでお金の貸し借りや返済の条件等について証明できることもあります。
長い間借主からの支払いがなされていない場合、時効によって弁済を受けることが出来なくなってしまうこともありますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。