労働問題について
弁護士の仕事
●賃金未払い ●残業代未払い ●不当な退職推奨 ●不当解雇 ●パワハラ・セクハラをはじめとしたハラスメント ●過重労働 など、労働問題は多岐にわたります。
会社、または同僚・上司などとの間でトラブルを抱えてしまうと精神的なストレスを受け、冷静な話し合いを行うことが難しくなるケースがありますが、弁護士に依頼すれば相手との話し合いを直接する必要がなくなります。弁護士は時間的・精神的な負担を軽減でき、法に基づいた有利な条件で問題解決に導きます。
労働問題は生活に直結するため、「自分さえ我慢すれば」と耐え続けた挙句、精神的な負担が重なってしまう場合や、反対に感情に任せて先走ってしまい自ら首を絞めてしまう形になることもあります。弁護士に相談することで自分の気持ちを整理し、問題解決に向けて冷静に対処できることもありますので、「これって労働問題かも？」と思った時はご相談ください。相談が早すぎるということはありません。
よくある相談内容
労働問題について
弁護士、労基署、社労士のどの専門家に相談したらいいですか？
弁護士は相談者に代わって会社との交渉や訴えを提起できます。
労働問題についての専門機関や専門家として、労基署（労働基準監督署）や、社労士（社会保険労務士）もあります。
行政窓口である労基署は指導・監督を行うことが主な業務であり、相談費用はかかりません。
社労士には手続きの代行や限られた範囲での相談が可能です。
相談先をお悩みの場合は、まずは弁護士にご相談ください。お話をきいて、最も適した窓口をご案内いたします。
ハラスメントについて
職場でパワハラ（セクハラ）を受けています。どうすればよいですか？
上司や、コンプライアンス担当などの社内のしかるべき人に相談することは大切です。
しかし、相談して問題が明るみになることで職場に居づらくなることや、ハラスメントが激化することを心配されている方もいらっしゃると思います。
その場合はおひとりでつらい思いをし続ける前に、弁護士に一度相談してみてはいかがでしょうか。
解雇について
正当な理由なく解雇を伝えられましたが、従うしかないのでしょうか？
まずは落ち着いて、改めて解雇理由をきちんと尋ねてみましょう。会社の就業規則を確認することも大切です。また会社は従業員から請求された時に解雇理由の証明書を発行する義務が定められているので、請求を行いましょう。
不当解雇にあたるかは、具体的な事実関係によりますので、弁護士にご相談ください。
弁護士への相談
弁護士は、憲法・法律を広く・深く学んだ「法のエキスパート」であることはもちろん、さまざまな依頼者の方の困りごと・争いごとを解決した経験を蓄積しています。問題解決の方法を探さぐり、依頼者のよりよい明日のために一緒に考え行動するのが私たち弁護士です。
