債務整理について
弁護士の仕事
借金の返済が困難の方、取り立てに苦しんでいる方、おひとりで悩まずに弁護士にご相談ください。借金問題を抱えている方の中には、パートナーや家族に相談できない方も多くいらっしゃいます。そのような方でも誠意を持ってお話を伺いますのでご安心ください。私たち弁護士に相談することは解決と生活再生への第一歩です。
債務整理について弁護士に相談・依頼するメリット
取り立てが止まる
弁護士が代理人となって手続きを始めると、債権者は代理人の弁護士を通して交渉をしなければなりません。すると、ご本人に対する債権者からの催促や連絡が止まります。一時的に平穏を取り戻すことができます。
正確な債務状況を知り得ることができる
多数の借入先があるなどが原因で、借入れについての正確な情報を把握されていない方もいらっしゃるかもしれません。弁護士は、債権者に対して取引履歴の開示を求め、正確な債務状況を把握します。「手元に借入れに関する書類がない」といった場合でも諦めずにご相談ください。
書類作成や代理交渉を行います
債務整理の手続きには多くの書類を揃える必要があります。申立書類の作成や、必要書類の取り付けなどを弁護士がサポートします。手続きが円滑に進むよう、弁護士に依頼することをおすすめします。
再出発のために最適な債務整理をアドバイス
債務整理には「任意整理」「再生手続」「自己破産」などの手続きがあります。
相談者の借入れ状況や生活状況などを把握した上で、生活の再起に向けて最適な債務整理手続をアドバイスします。
借金減額の可能性がある
債務状況を明らかにし、残債務額が正しいかどうかを引き直し計算した結果、返済額が減少する場合があります。
生活再生に向けて一歩踏み出せる
債務状況を明らかにし、残債務額が正しいかどうかを引き直し計算した結果、返済額が減少する場合があります。
よくある相談内容
債務整理について
債務整理の方法にはどのようなものがありますか？
・裁判所を通さずに、債権者との間で返済条件（返済額、返済期日等）の変更を交渉する「任意整理」
・裁判所に申立てを行い、再生計画の認可決定を受けて債務の減額をしてもらう「個人再生」
・裁判所に申立てを行い、破産法上の手続きを経て、債務の免責を受ける「自己破産」
・簡易裁判所に申立てを行い、返済条件について債権者と話し合いの場をもつ「特定調停」
などの手続があります。それぞれ利用可能となる条件が異なります。
ローンの残った家を残したまま債務整理できますか？
はい、状況によっては可能です。
・住宅ローンは従来どおりの支払いを続け、他の債務については減額する、個人再生手続における「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」の利用
・親族間で売却を行い、そのまま住まわせてもらう「任意売却（親族間売買）」
・投資目的で住居を購入してもらい、賃貸契約を結び、家賃を支払う「任意売却（リースバック）」
などの方法があります。しかし、これらの手続きは事態が悪化する前に行う必要があるため、お一人で悩まずにお早めに弁護士にご相談ください。
自己破産について
自己破産のデメリットはなんですか？
「自己破産をすると、借金がゼロになるけれど、自分の財産すべてが返済に充てられてしまうの？」と心配される方も多くいらっしゃいます。
しかし一例として、９９万円以内の現預金などについては、自由財産拡張の申立てをすることによって、お手元に残すことが可能です。詳しくは弁護士にご相談ください。
もっとも、いわゆる信用情報機関に事故情報として登録（いわゆるブラックリスト）され、クレジットカードの利用がしばらくの期間できなくなる可能性は高くなります。
また保証人がいる場合、債権者から保証人に対する請求を止める事はできません。
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
自然災害の影響によって、借りていた住宅ローンや事業性ローンなどの返済ができなくなるケースがあります。
もし、既存のローンが返済できなくなった場合、「自然災害債務整理ガイドライン」に基づいた債務整理が可能です。
弁護士費用について
有料相談は30分5500円程度が一般的ですが、無料の法律相談や法テラスの民事法律扶助がご利用いただける場合もあります。
まずは無料相談にて現状を弁護士にお話しいただき、アドバイスや費用面の目安を把握した上で依頼するかどうかを判断してはいかがでしょうか。詳しくはこちらをご覧ください。
弁護士への相談
弁護士は、憲法・法律を広く・深く学んだ「法のエキスパート」であることはもちろん、さまざまな依頼者の方の困りごと・争いごとを解決した経験を蓄積しています。問題解決の方法を探さぐり、依頼者のよりよい明日のために一緒に考え行動するのが私たち弁護士です。
