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交通事故について
弁護士の仕事
交通事故は突然降りかかる予測のできない災いのため、ほとんどの人が平静を失ってしまいます。
ケガの治療や車の修理、仕事などの対応に追われている中で、相手側との示談交渉を行う必要があり、示談交渉で「相手の言い分」「保険会社の提示額」「過失割合」などに疑問を持たれる方も多くいらっしゃいます。また、相手からの圧力で、率直な話し合いが困難な場合もあります。交渉中に疑問や不安を感じたら、弁護士にご相談ください。
交通事故について弁護士に相談・依頼するメリット
話し合いがスムーズに
事故を起こした当事者はケガの治療が最優先です。また、車の損傷をはじめ、いろいろな問題を突然抱えてしまうことになるのが交通事故です。その上で相手側との交渉を余儀なくされることは大変なストレスです。弁護士が間に入ることにより、相手側の保険会社や弁護士との交渉を直接受けずに済むようになります。
交渉経過をわかりやすく説明してもらえる
交通事故の交渉は損害保険会社が行うケースが多いのですが、専門用語を使われ、納得しきれないまま交渉を終わらせてしまう方もいらっしゃいます。依頼を受けた弁護士は、途中経過の報告なども依頼者がわかるように説明をします。そのためご自身で交渉をするよりも後悔の無い、納得のいく交渉ができます。
書類作成や代理交渉を行います
相手側への慰謝料請求や、損害保険会社に対する保険の支払い請求に必要な書類の作成、代理交渉をスムーズに行います。事故当時だけでなく、事故後に後遺症が残った場合の「後遺障害等級認定」を受ける際の手続きもおまかせください。後遺障害等級認定の認定率は低いと言われていますが、諦める前に一度ご相談ください。
裁判基準で損害賠償を算定します
交通事故の損害賠償には、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3通りがあり、その中で「裁判基準」が最も高い損害賠償算定基準です。法に基づいた算定を主張することは権利ですので、損害保険会社の提示する金額に納得できない場合は弁護士にご相談ください。
過失割合を適正に計算
交通事故が起きた原因の割合がどれくらいかを示す「過失割合」によって、賠償額が決められます。過失割合は主に加害者側の損害保険会社が算出するため、加害者側に有利な状況・事情を優先しているケースが少なくありません。適正な過失割合の算定は弁護士にお任せください。
相手方と対等な立場で話を進められます
できることなら支払う額面を抑えたい、と相手方は思うかもしれません。そのため示談交渉の際、あえて難しい専門用語を使ったり、強気に出ることもあるでしょう。法のエキスパートである弁護士を立てることで、それらによって主導権取られることを回避できます。そしてしっかりと主張を伝えることが可能になります。
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よくある相談内容
示談について
事故相手の保険会社からの示談案は適正なのでしょうか?
何を基準として適正かどうかで違ってきます。交通事故での損害賠償の計算方法は、1)自賠責保険基準 2)任意保険基準 3)裁判基準 の3種類です。
保険会社から提示される示談案は、2)の任意保険基準で計算されたものです。弁護士に依頼をすれば主に、3)の裁判基準で計算した金額を前提とした交渉を行いますので、示談金の増額も期待できます。
交通事故はケガや車の損傷などの直接的な損失以外にも、仕事や学校を休むことを余儀なくされるなど間接的な不利益もあります。保険会社から書類に署名捺印を急がれても、慌てずに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士特約について
弁護士特約は誰でも、いつでも使えるのでしょうか?
自動車保険の特約の一つである「弁護士特約」を契約している人は、事故の被害者として相手方に損害賠償請求を行う際に利用できます。過失がある場合でも利用できますので、一度弁護士にご相談ください。
ただし、飲酒運転や無免許運転、煽り運転をしていたり、事故の内容によっては使えない場合もあります。
また、弁護士特約は使用しても保険料は上がらず、保険の等級も下がりませんので安心してご利用ください。
過失割合について
適切な過失割合を知りたいのですが?
保険会社から報告を受ける過失割合は、事故当時の現場状況や、それぞれの証言、過去の事例などを参考に双方の保険会社の交渉によって決められるものです。
相手保険会社から提示された過失割合に疑問を持たれた場合は弁護士にご相談ください。
また、過失割合の交渉から弁護士に依頼することで、後の交渉をスムーズに行うことが期待できます。
休業損害について
休業損害はどんな場合に認められますか?
交通事故による怪我が原因で、仕事などを休んだ時に認められます。単純計算ですと、「1日あたりの収入×休んだ日数」となりますが、営業職で歩合給がある場合や、主婦の場合、無職であっても仕事に内定していた場合など、職業や立場によって算定に違いが出てきます。弁護士はさまざまな要素を加味した上で休業損害を算出します。
交通事故の弁護士費用について
最近は任意保険の契約内容に「弁護士特約」をつけている方が増えました。しかし、いざ事故に遭い、相手の保険会社から示談を迫られると冷静な判断ができなくなることもあります。まず、加入している自動車保険の契約内容を確認しましょう。
弁護士特約を契約していない、もしくは残念ながら弁護士特約を利用できない場合でも、無料の法律相談や法テラスの民事法律扶助がご利用いただける場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。
弁護士への相談
弁護士は、憲法・法律を広く・深く学んだ「法のエキスパート」であることはもちろん、さまざまな依頼者の方の困りごと・争いごとを解決した経験を蓄積しています。問題解決の方法を探さぐり、依頼者のよりよい明日のために一緒に考え行動するのが私たち弁護士です。