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平成30年7月豪雨災害に関する会長談話

平成30年7月豪雨災害に関する会長談話

本年7月6日から8日にかけて,西日本を中心とした集中豪雨により,各地で大規模な災害が発生しました。平成30年7月11日時点では,死者176人との新聞報道がなされています。今も多数の方々が避難を余儀なくされているほか,家屋の倒壊,断水,道路の分断等,社会生活における重要なインフラの喪失も深刻であり,被害の実態調査が追いつかない状況にあります。
高知県においても大雨特別警報,緊急避難指示が発令されるほどの豪雨により,河川の氾濫,土砂災害等が発生し,尊い人命が失われました。
このたびの豪雨災害により被災された全ての方々に対し,衷心よりお悔みとお見舞い申し上げます。
高知県内においては,現在,安芸市,香南市,長岡郡本山町,宿毛市,土佐清水市,幡多郡三原村,幡多郡大月町に災害救助法が適用されており,被災者の生活再建や地域の復興のためには,法的支援活動が不可欠です。
当会においては,7月17日以降,順次,被災者支援のための情報発信として高知弁護士会ニュースの発行,配布及びHPへの掲載,弁護士による無料の電話相談等の災害支援活動に取り組みます。
また,平成28年に高知県と土佐士業交流会との間で締結された「大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定」に基づき,他士業と連携しつつ,県下全域の市町村からの相談業務のご要望に対応するべく準備しております。 今後も,日本弁護士連合会,四国弁護士会連合会,被災地を含む他の弁護士会とも情報を共有しつつ,被災者の支援に取り組んでまいります。

2018年(平成30年)7月12日
高知弁護士会
会 長 田 所 大 祐

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