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集団的自衛権行使の閣議決定に抗議し、即時撤回を求める会長声明

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集団的自衛権行使の閣議決定に抗議し、即時撤回を求める会長声明

 安倍内閣は、7月1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行った。

 日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために武力攻撃する集団的自衛権の行使は、前文で平和的生存権を確認し、第9条で戦争放棄・戦力の不保持並びに交戦権の否認を認めた日本国憲法のもとでは、許されないものである。そのため、政府は、長年にわたり、日本は現憲法のもとではその行使は許されない旨の解釈を一貫して維持してきた。国連憲章に規定された集団的自衛権につき、その行使は認められないとするところに、憲法第9条の独自的意義がある。憲法9条のもと、国際社会において、日本は戦後、戦争に巻き込まれることなく、平和国家として地位を確立してきた。

 集団的自衛権の行使を認める本閣議決定は、積み重ねられた政府解釈を180度変更するもので、恒久平和主義という、憲法の基本理念に反する。集団的自衛権の行使によって、日本は武力攻撃の対象となり、戦争の当事者となるのであって、国民の生命・自由・財産は蔑ろにされることとなる。
 また、今回のように、十分な国民的議論や憲法改正の手続を経ないまま、時の権力者が閣議決定によって憲法の解釈を変更することは、権力者を拘束することで権力の濫用を防ぎ、国民の人権を保障するという立憲主義に、根本から反することは明らかである。
 本閣議決定に基づき、今後、自衛隊法等の関係法令の改定が予定されているが、これも憲法に違反するものとして無効である。

当会は、恒久平和主義と立憲主義に反し、違憲である本閣議決定に対し、強く抗議し、その即時撤回を求める。               
以 上

平成26年7月4日

高知弁護士会
会長 稲 田 知江子

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