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憲法第96条の憲法改正発議要件緩和に反対する会長声明

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今,国政において,憲法改正手続の要件を定める憲法第96条の改正問題が現実的な課題として浮上している。
日本国憲法の本質は,立憲主義にある。立憲主義とは,個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという考え方である。
あらゆる国家権力は,たとえそれが国民の信任を得て成立した場合であっても,その権力を濫用し,国民の基本的人権を侵害する可能性を秘めている。憲法は,国家権力がその権力を濫用し,国民の基本的人権を不当に侵害することがないように,国家権力を縛り付けるために存在している。つまり,国民の基本的人権は,憲法によって国家権力から守られているのである。
こうした憲法の役割を全うすべく,憲法第96条は,国会が憲法改正の発議を行うためには,衆参各院において,それぞれ総議員の3分の2以上の賛成がなければならないという厳しい要件を設けているのである。
ところが,今,国政において,憲法第96条が定める改正の発議要件を,衆参各院において総議員の過半数の賛成さえあれば,国会が憲法改正発議を行えるよう緩和しようとの動きが強まっている。憲法改正の発議要件がこのように緩和されてしまえば,国家権力が自らに都合のいいように安易に憲法の内容を変えられるという事態を招きかねず,国家権力による侵害から国民の基本的人権を守るために国家権力を縛るという憲法の存在意義が根本から揺らぎ,立憲主義は破壊されかねない。
以上により,当会は,基本的人権の擁護を使命とする弁護士の組織として,憲法の立憲主義を守り,国民の基本的人権や自由,平和を守るため,憲法第96条の改正に強く反対するものである。

 

平成25年8月27日
高知弁護士会会長  岩  﨑  淳  司

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