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安全保障関連法案に反対する会長声明

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安全保障関連法案に反対する会長声明

 政府は,本年5月15日,平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下,両法案を総称して「本法案」という。)を国会に提出した。
本法案は,我が国に対する武力攻撃が発生していなくても,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態(存立危機事態)が発生した場合には,我が国が武力行使を行うことを認めるものであり,我が国による集団的自衛権の行使を容認するものである。
これまで政府は,憲法第9条のもとでは,集団的自衛権の行使は自衛権発動の限界を超えるものとして許されないとの解釈を一貫して採用し続けてきたところ,本法案は,かかる従前の政府解釈と整合しない。
また,本年6月4日の衆議院憲法審査会では,参考人として出席した憲法学者のうち与党推薦を含む全員が,本法案における集団的自衛権の行使容認は憲法第9条に違反することを明言した。
集団的自衛権の行使を容認する本法案は,憲法第9条が採用する恒久平和主義に違反しており,違憲である。
それにもかかわらず,政府は,憲法改正手続によることなく,昨年7月1日の閣議決定による憲法解釈の変更を前提とした本法案の制定によって,集団的自衛権の行使を容認しようとしている。これは,政府の恣意により事実上憲法第9条を空文化しようとしているに等しい。憲法尊重擁護義務を負い,憲法によって拘束されるべき政府がこうした行動をとることは,立憲主義に違反するものであり,到底許されてはならない。
当会は,法律家団体として,本法案に強く反対するとともに,政府に対しては,昨年7月1日の閣議決定の撤回を求め,国会に対しては,本法案を速やかに廃案とすることを求めるものである。             
以 上
2015年(平成27年)6月26日
高知弁護士会 
会長  大 塚   丈

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