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商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に反対する会長声明

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商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に反対する会長声明
 
 平成26年4月5日付けで,経済産業省及び農林水産省において公表され,意見募集がなされている「商品先物取引法施行規則」の改正案(以下「本改正案」という。)は,商品先物取引法施行規則(以下「規則」という。)第102条の2を改正して,ハイリスク取引の経験者に対する勧誘に加え,熟慮期間等を設定した契約の勧誘(顧客が70歳未満であること,基本契約から7日間を経過し,かつ,取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあること等についての顧客の理解度を確認した場合に限る。)を不招請勧誘(顧客の要請によらない訪問・電話勧誘)の禁止の適用除外規定に盛り込もうとするものである。

 商品先物取引における不招請勧誘の規制については,長年,同取引による深刻な被害が発生し,度重なる行為規制強化の下でもなおトラブルが解消しなかったため,与野党一致のもと平成21年7月に商品先物取引法を改正し,禁止規定(商品先物取引法第214条第9号)が導入された経緯がある(平成23年1月施行)。
 また,同法が改正される際の国会審議において,「商品先物取引に関する契約の締結の勧誘を要請していない顧客に対し,一方的に訪問し,又は電話をかけて勧誘することを意味する「不招請勧誘」の禁止については,当面,一般個人を相手方とする全ての店頭取引及び初期の投資以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。」,「さらに,施行後1年以内を目処に,規制の効果及び被害の実態等に照らして政令指定の対象等を見直すものとし,必要に応じて,時機を失することなく一般個人を相手方とする取引全てに対象範囲を拡大すること。」との附帯決議がされている。

 本改正案のうち,規則第102条の2第1号は,ハイリスク取引の経験者に対する勧誘を不招請勧誘禁止の適用除外とするものである。本改正案では,現行規則第102条の2において,当該商品先物取引業者との「継続的取引関係にある顧客」とされているものを「既契約者」として,それ以外に,さらに,自社以外の顧客も,不招請勧誘禁止の適用除外に含めようとしている。
 しかし,これでは,自社以外の顧客に対する,商品先物取引の勧誘を目的とする電話又は訪問による勧誘を誘発したり,客観的資料等による確認がなされないまま,自社以外の商品先物取引業者との間でハイリスク取引の経験があると申告させて,自社との商品先物取引契約を締結させるなどして,新たな被害を生じさせるおそれがある。

 また,商品先物取引法第214条第9号及びそれに基づく商品先物取引法施行令第30条により禁止されている不招請勧誘について,省令で禁止の対象から除外することが許される行為は,「委託者等の保護に欠け,又は取引の公正を害するおそれのない行為」(商品先物取引法第214条第9号括弧書き)に限定されている。
 しかし,本改正案は,70歳未満の個人顧客について,熟慮期間等を設定した契約の勧誘(規則第102条の2第2号)を,不招請勧誘禁止の適用除外としようとするものである。
 これでは,熟慮期間等の設定を考慮するとしても,70歳未満の個人顧客に対しては,電話又は訪問による勧誘を事実上解禁してしまう結果になる。そうなると,規則により不招請勧誘禁止を定めた法律の規定を骨抜きにすることになるのであって,消費者保護の点から許されない。また,このような規則の改正は,法律の委任の範囲を超えていると言わざるを得ない。
 なお,規則第102条の2第2号は,70歳以上の場合は不招請勧誘では契約できないとするものの,商品先物取引業者が70歳以上の顧客に対して,勧誘目的で電話又は訪問すること自体を禁止するという規定の仕方を取っていないため,商品先物取引業者が,顧客に勧誘目的で無差別に電話又は訪問を行って顧客との接点をもった後,当該顧客が70歳以上であった場合には,後日,当該顧客に働きかけて,「商品先物取引を行いたい」との申出があったことにさせて,商品先物取引を開始させるといった潜脱行為が行われることは,容易に予想されるところである。  
 次に,本規則改正案は,商品取引契約の内容として7日間の熟慮期間を設定し,取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあること等についての理解度を確認するとするものである。
 しかし,こうした熟慮期間の設定については,旧・海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(以下「海先法」という。)に類似の規定が存在したが,その規定がトラブル防止にはほとんど機能しなかったという歴史的事実を踏まえていない。また,書面による理解度確認ということについても,不招請勧誘禁止導入に至る前の法規制の中でも,行われていた方法であるが,そういった方法では,トラブル防止には役立たなかったものである。
 そもそも,一旦商品先物取引業者従業員による不招請勧誘を通じてのセールストークを信じ,基本契約の締結にまで至った者は,7日間程度の期間では翻意の可能性は極めて低く,また,理解度確認の書面についても,同従業員から「取引を開始するのに必要な書面である」などと言われ,それに従って作成してしまうことは,これまでの被害例において多々見られたところである。仮にこの期間を例えば海先法における14日に拡大するとしても,不招請勧誘による商品先物取引被害の歯止めになるとは到底考えられないものである。すなわち,これをもって「委託者等の保護に欠け,又は取引の公正を害するおそれのない行為」とは到底言えないのである。

 不招請勧誘禁止規定の見直しに関しては,産業構造審議会商品先物取引分科会が平成24年8月に,「将来において,不招請勧誘の禁止対象の見直しを検討する前提として,実態として消費者・委託者保護の徹底が定着したと見られ,不招請勧誘の禁止以外の規制措置により再び被害が拡大する可能性が少ないと考えられるなどの状況を見極めることが適当である。」との取りまとめがなされている。しかしながら,現在でも,個人顧客に対し,金の現物取引やスマートCX取引(損失限定取引)を勧誘して顧客との接点を持つや,すぐさま通常の先物取引を勧誘し,多額の損失を与える被害が少なからず発生している実情があるのであり,上記取りまとめによれば,現時点では,実態として消費者・委託者保護の徹底が定着したとは到底いえないのであり,本規則案のごとく,不招請勧誘禁止を見直すことは時期尚早である。

 本改正案は,そもそも透明かつ公正な市場を育成し,委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである上,「委託者等の保護に欠け,又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く」(商品先物取引法第214条第9号括弧書き)とする法律の委任の範囲を超え,施行規則によって法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない。
   
 当会は,消費者保護の観点から,ハイリスク取引の経験者に対する勧誘(商品先物取引法施行規則第102条の2第1号),熟慮期間等を設定した契約の勧誘(同条2号)を,不招請勧誘禁止の適用除外とする本改正案に反対する。

                      2014年(平成26年)5月19日
高知弁護士会
会 長  稲 田 知 江 子

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